会社設立

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会社の設立に必要なコスト 

1. 公証人役場に支払う定款認証手数料 50,000円
2. 定款(紙の定款)に貼る収入印紙 40,000円
3. 定款の謄本取得費用 2,000円
4. 法務局へ納める登録免許税 150,000円
経営者様ご負担費用   合計金額
(但し、電子定款を利用する場合、収入印紙は不要。)
242,000円

弊社が提供させて頂くサービス

電子定款の作成及び代行

対象となるお客様 本社を東京、神奈川、埼玉、千葉のいずれかにお持ちのお客様
お客様にご準備頂きたいもの お客様には登記申請書類のみお書きいただきます。
(とても簡単な書類です。) 
お客様は申請書を書いて法務局に書類を提出するだけの簡単な作業を行うだけです。
お支払について 弊社をご利用していただいた場合、「231,800円」で会社を設立することが可能です。この、「231,800円」のうち、「150,000円分(登録免許税)」は、お客様が法務局に書類を提出される際に、「150,000円分」の収入印紙(厳密には資本金の1000分の7。この金額が15万円に満たない場合は15万円となる)を購入し、申請用紙に貼ることで支払うことになります。従って、お客様が弊社へお振込頂くのは、81,800円=「231,800円-150,000円」になります。

電子定款の内訳図 お客様が法務局にてお支払するものと、弊社の手数料、弊社が公証役場に支払う金額、定款取得の際に必要な金額

サービス開始時期: お振込み確認後

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お客様にご準備頂くもの

  • 発起人の実印
  • 発起人の印鑑証明書
  • 取締役になる方の印鑑証明書
  • お申し込みの方のご本人確認のできる証明書をファックス頂きます。
    (印鑑証明書、運転免許証、健康保険証)
  • 会社の代表印
    • @会社実印 会社の代表印として法務局に登録します。
    • A会社銀行印 法人の銀行口座開設に利用します。
    • B会社角印 領収書、請求書、契約書などに利用します。

資本金

資本金は発起人となる人の個人の銀行口座に振り込みます。
振り込むタイミングは定款の認証が終了した後になります。
会社の口座開設は、会社の登記完了後になります。

会社設立申請書

法務局へご提出頂きます。
弊社が代行する場合、29,800円以外に別途1万円(消費税別)にて承ります。

類似商号調査

設立しようとする会社の名称が既にあるかどうかについて御確認下さい。
弊社が代行する場合、29,800円以外に別途1万円(消費税別)にて承ります。

会社設立及び各種税務関係届出を会社設立後速やかに行ってください。
弊社が代行する場合、トータルプランをご参照ください。

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会社設立手数料は下記のようになります。

簡単設立Aプラン

会社設立のみの設立手数料(弊社手数料) 29,800円(消費税込)

トータル設立Bプラン

会社設立及び法務局提出、類似商号調査、各種税務関係届出含む場合

会社設立手続き 29,800円(消費税込)
お客様の定款を利用する場合 10,500円(消費税込)
法務局提出 21,000円(消費税込)
類似商号調査 11,550円(消費税込)
各種届出 26,250円(消費税込)
合計 99,100円(消費税込)

その他の経費
その他実費交通費、通信費(電話、ファックス、宅急便等)が必要になります。
主に[@電車等の交通費(実費) Aお電話などの通信費(10分あたり500円・消費税別)]になります。

お申し込みの前に必ずお読みください。
【御注意点】

  • お客様が作成した定款を使用するとサービス料が下記の理由から1万円(消費税別)高くなります。
    • 1 条文の内容確認の作業が必要なため
    • 2 条文の内容以外に誤字脱字の確認が必要なため
    • 3 公証人によって、お客様の定款を書き直す必要があるため
    • 4 お客様の定款のデータのフォーマット調整が必要なため
    •  
  • 当社の過失によりお客様に損害が発生した場合、
  • 取締役になる方の印鑑証明書
  • 弊社の基本手数料29,800円の範囲内で責任を負うものとします。

(但し、実費交通費及び発送手数料等につきましては、実費請求とさせて頂いております。)
(こちらのサービスはJFIフィナンシャル行政書士事務所が担当しております。)

経理アウトソーシング、税務顧問契約をいただく場合、会社設立手数料(弊社の会社設立手数料29,800円税込)を無料サービスとさせて頂いております。

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会社設立のフローチャート

 

会社概要の決定

  • 商号
  • 本店所在地
  • 事業目的
  • 出資者(株主)の決定
  • 役員
  • 決算期(事業年度)
  • 会社の印鑑作成
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『設立パック』のお申し込み

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類似商号調査

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定款の作成と認証(公証役場)

(注意)お客様の作成した資料を利用する場合修正が必要な場合が御座います。

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資本金の払込

定款認証後、代表取締役の個人口座に全ての出資者(発起人)が定款に定めた出資金を振り込みます。
代表取締役も同口座にATM等で振り込むか、他の口座から振り込みを行わなければなりません。
この振込みは公証役場での定款認証が終了した後(認証を受けた当日の日付でもよい。)でなければなりません。
(御注意)口座に残高があるだけでは適切な処理とは認められませんので、必ず振り込み又は現金にて預け入れる必要があります。

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登記申請書類作成

  • 収入印紙
  • 出資金払込の証明(通帳のコピー)
  • 資本金額の計上に関する設立時取締役証明書
  • 取締役の設立調査報告書
  • 就任承諾書
  • 印鑑届出書(会社実印)

(注)法務局に最低限必要な書類作成を行います。

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法務局へ届出

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登記完了後印鑑カード申請

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各種届出(税務署など)

(注)上記の一連のJFIの会社設立に関する作業は、会社設立にあたり最低限必要とされるものを 対象としております。

会社設立の事務手続きは非常に煩雑になります。
JFIグループは、中小ベンチャー企業へワンストップサービスを提供しております。
ご相談は、まずJFIまでご連絡ください。

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